企業の現金保有率が急上昇!他国のGDPを上回る巨額の富の行方は?

日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産(GDP)を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証(あか)しだが、多くには機会の無駄にほかならない。最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんでいる。企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス(企業統治)改革を実施した。この改革の成果が出ていないわけではない。新規則が導入された14年以降、企業は株主還元を増やしている。しかし、ジェフリーズ証券の調査責任者、ズヘール・カーン氏は、企業が利益の70%を株主に還元できるところを、実際には40%しか還元していないと言い、日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストも、こうした状況は変えなければいけないと話した。

引用元:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX7EDC6KLVR601?srnd=cojp-v2

今回取り上げる記事は「日本企業の手元現金が過去最大-大半の国のGDP上回る506兆円越」(ブルームバーグ)というものになります。この記事の構成としては、①企業が現金を手元に置いておく理由・②現状の2点について書いていきたいと思っています。もちろん、投資家目線で言うと「手元に使わない現金を確保するくらいなら投資家に還元・投資しろ」と考えがちではありますが、もちろん企業にとっても何かしらの目的があってこのような手段を取っているということも認識しておかなくてはなりません。また、このことが今の経済状況や今後の景気動向を予想する上でのヒントになるということにも気づけると尚更良いですね

   

企業による現金確保から分かる経済状況の悪さ。各企業の狙いとは?

では初めに企業が手元現金を増加させる理由について説明していきたいと思います。企業が現金保有額を増加させる背景には世界金融危機があり、その理由は将来の資金制約リスクが挙げられます。資金制約とは外部融資金額が内部融資金額を上回っているために、外部融資を通じての資金調達を実行することが出来ないことを指しています。つまり、企業は将来的に必要性が生じた時の予備措置として現金保有額を増やしていることになります。当然、投資家は常に企業価値を気を配っているため、人・設備への投資そしてステークホルダーに対する還元を求めることになります

このように現金を活用することで企業活動の活発化・企業価値の向上が見込めるのにも関わらずなぜ行わないのか。正確にいうと“行えない”というのが正解かもしれませんね。今は米中貿易摩擦・景気後退懸念という投資活動をする上では都合の悪い条件が揃っています。米国では長短金利の逆転(逆イールドカーブ)が発生しており、企業価値の絶対値が低下していく状況にいるわけなんです

企業価値(株価)を上昇させるためには何が必要か、それは“差別化”ということになるわけですが、景気後退が発生した際に各企業は差別化を図るために動く必要がありますが、その際に行われるものとして人や設備への投資・新たな分野への開拓・研究開発などが挙げられます。ではそのためには何が必要か?

「お金」

ということになるわけですね。もう1つ、企業が現金を保有することのメリットは「流動性」の高さになります。景気後退局面において必要性が生じた時・絶好の投資機会が発生した時には現金を保有していることで即座に対応することが出来ます。仮に収益性がないに等しいとしてもです。また、このような企業の動きを象徴するものとしては「ぺっキングオーダー仮説」というものがあります

ペッキングオーダー仮説とは、経営者が資金を必要とした場合、その手段が選択しやすい順番に、内部留保、負債、株式になるという仮説です。手段が選択しやすいというのは、より有利な条件が得られるということを意味しています。なぜ、その順に有利になるのか。実は、それには情報の非対称性が密接に関係しています。

ペッキングオーダー仮説は、資金調達にもこの逆選択が起こりうるという仮説です。企業が資金を調達するとき、株式を選択するということは、「企業側が現在の株価での資金調達が少なくとも損はしないと考えている」と投資家が考えるはずです。自社の理論株価が1,000円だと信じる経営者は、市場株価が1,000円を下回る状況、たとえば500円のとき新株を発行しないからです。したがって、株主は「新株発行」を「企業が発信する『現在の株価は割高だ!』というサイン」と解釈し、新株の発行に応じないばかりか、株価が下がる前に自身が保有する株式を全て売却しようと考えるかもしれません。したがって、新株発行は、企業が取るべき最後の資金調達方法となるのです。

引用元:http://todolab.blog.jp/archives/11055995.html

以上をまとめると、現金を保有する目的は将来の不測の事態に備えておくといったことにあり、それはリーマンショック時に世界中の企業が植え付けられた教訓のようなものになっているということです。つまり、安倍首相の思惑とは逆行する形でこのような企業が増加しているということは、不測の事態が起こりうる環境がすぐそこまで近づいているということの暗示でもあると推測することが出来るのではないでしょうか

   

アベノミクス相場は既に崩壊している!?政府の要求と企業の現状はかけ離れている!

上でも簡単に触れてしまいましたが、安倍総理が企業の現金保有額を減らすと意気込んで取り組んできたことでアベノミクス相場という大きな上昇を生み出しました。ただ、あの一連の政策に関して限界がきた、言い換えると自国の政策だけではどうにも出来ない環境になってきているということです。これも景気後退懸念が加速する要因の1つに過ぎませんが、このような1つ1つの要素が全て表面化した時にリスク市場にとっては非常によろしくないことが起こります。これまでは何となく「なんだかんだ株価は高値を更新しているし…」と思っている方もいたかと思いますが、今はそのような方にとどまらず猿でも分かるくらい「そろそろやばくない?」と思える相場であるということです

というかむしろ遅すぎるくらいですね。日本国内の金利はこれ以上ないくらいに低水準に落ち込んでいるのに対して企業活動は活発化しない(これまではアベノミクスマジックが忘れさせてくれた)ことに対して疑いの目を向けている人が少なかったということになりますね。もはや、国内株式投資家の方も海外の動向にしか目が向かないような状況が続いていたので、まさに灯台下暗しといった感じですね

最後になりますが、せっかくですので先日書いた日経平均株価のテクニカル分析の記事を貼り付けておくので参考までにご確認ください。ちなみに、5年チャートを分析したものになりますが、テクニカル分析の観点で見ると今後の可能性は2つ考えられ、三尊形成・三角保ち合いになります。これらに加えて出来高の減少を確認するとより信憑性が高まるかと思います

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