中国の報復関税が金融市場にさらなる混乱を招く
中国は、米国が計画している3000億ドル（約31兆8400億円）相当の中国製品に対する追加関税は習近平国家主席とトランプ米大統領の合意に反すると主張し、報復措置を講じる意向を示した。中国はまた、貿易戦争と香港の混乱を結びつけるようなトランプ大統領の発言に反発した。中国国務院関税税則委員会は15日、短い声明を発表し、米国の新たな10％の追加関税計画によって米中両国は、交渉による通商摩擦解決を目指す軌道を外れたとの見解を示し、中国は「報復のために必要な措置を取らざるを得ない」と言明した。具体的な内容には言及していない。
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-15/PW9UW66TTDS001?srnd=cojp-v2
米中貿易摩擦は昨年から世界中の金融市場に大きな影響を及ぼす深刻な問題として考えられていますが、今回に関しても“ある程度の影響”を与えることになりそうですね
“ある程度の影響”と考えているのは、この問題については既に市場が織り込んでいる部分が大きいと考えているからであり、別の言い方をすると投資家の皆様にとっては“慣れた”といった感情が大きいのではないでしょうか
ちなみに“影響が限定的”というのは株式・為替の変動幅が小さいだろうということではなく、大きな価格変動を伴うことに対しての“サプライズ感が小さい”ことを私自身は表現しています
では、なぜサプライズ感が小さいのにも関わらず大きな相場変動が予想されるのかについて説明しておきたいのですが…
今回の例に当てはめると、中国による報復関税により米中間の溝がさらに深まることが避けられない状態にありますが先ほども書いたようにここまでは織り込み済みですね
ここで一旦株価・為替変動の仕組みについて考え直して欲しいのですが、市場というのは需給関係・投資家心理に成り立っている部分が大きく、このような負の材料が出されるといくら織り込み済みであるとはいえ周りの流れに逆らうような動きであれば利益を取ることは出来ないわけですね
つまり、米中関係の悪化・世界経済の停滞となった場合、素直にリスク資産からの資金流出(株式→債券など)・安全通貨(日本円・スイスフラン)への買い入れ増加などといった大きな基本的な流れを掴むべきで、後は世間の投資家がどのように考え動くのかを推測・分析することで自分自身の相場感は磨かれ投資方針も定まってきますね
若干話の本筋からは外れてしまいますが、債券価格上昇＝金利低下・債券価格上昇＝株価上昇・ドル高＝株高＝円安などという基本的な構造は存在しますが、これらを丸暗記したところで投資に活かされるものは何一つなくその本質を理解しているかどうか(経済の流れ・仕組みが分かっているか)に繋がってくるわけなんです
米国の対中追加関税リストに含まれるモノとは
トランプ米大統領は8月1日、自身のツイッターを通じて、3,000億ドル相当の中国原産の輸入品に対して、9月1日から10％の追加関税を賦課すると表明した。対象になるとみられる品目は、1974年通商法301条に基づく第4弾の対中追加関税候補として、米国通商代表部（USTR）が5月13日に公表したリスト4だ。現時点で25％の追加関税が賦課されている2,500億ドル相当の輸入品と合わせた場合、中国原産のほぼ全ての輸入品が追加関税の対象となる。現時点では大統領のツイッターの発言のみが情報源で、USTRからの発表はない。
引用元：https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/10505b60059a4259.html
9月1日からの追加関税が予定されているリスト4には消費財を含む幅広い品目が対象となっているため、今回の追加関税による影響は産業だけにとどまらず、一般消費者や金融市場・投資環境にも非常に大きな影響があるのではないかと考えられます
ちなみに、リスト4に含まれる品目のうち中国からの輸入割合が高いものの代表例としては携帯電話・ノートパソコン・ビデオゲーム機などが含まれます
今回の影響先として産業・金融市場・一般消費者を挙げましたが、これらについてはおおよそのイメージが湧くと思うので詳細についての解説はしませんが、“投資行動”という思わぬ部分にも影響を及ぼしかねないのでこちらについては簡単に触れようと思います
米国による追加関税・中国による報復関税により産業・消費行動に悪影響を及ぼしますが、これらに加えて投資家の方は肌で感じているとは思いますが投資環境の不確定さが浮き彫りになってきます
つまり、この関税政策によって投資行動を消極化させ経済の減速をより推し進めることになり、また一般消費者の行動も抑制することに繋がりかねなく、長い目で見ると雇用問題にも発展する可能性が強まるということになりますね
米国はなぜ対中追加関税を行うのか？そのメリットについて
米国が中国に対して追加関税を課す理由として挙げられる点は大きく分けて3つに分類することが可能になりますが、それらは①知的財産権侵害・②国内産業保護・③対中貿易赤字対策と考えられます
トランプ大統領のこれまでの外交を振り返って見ると、最も深刻な問題として考えられているのは多分③対中貿易赤字になるのではないかと思われます
中国は対米貿易で約3000億ドルもの貿易黒字となっており、これをトランプ大統領は国内産業への脅威として考えているのではないか、あるいはそもそも中国の急激な成長を気に食わないと思っているのか…その本心は分かりませんが
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