中国経済の成長鈍化は確実なものに？米中貿易摩擦が与える想像以上に大きなダメージとは
ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によると、トランプ米大統領が９月１日に発動するとしている対中制裁関税第４弾が実施されれば、中国の経済成長率は６％未満と、1990年以来の低い伸びに鈍化する見通しだ。エコノミスト14人を対象とした調査によれば、10％の制裁関税が上乗せされた場合、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の前年比成長率が最大0.5ポイント押し下げられると見込まれる。中国の2020年のＧＤＰ伸び率は既に６％への鈍化が予想されている。中国政府の19年の成長率目標は６－6.5％。中国経済が内需縮小と米国との貿易戦争という逆風に直面する中で、このような見通しは同国経済の危うさを浮き彫りにする。ただ、トランプ大統領は９月１日に実施予定の制裁関税の一部製品への発動を延期するとしており、来月から再開されることになっている対面協議の結果、さらなる猶予が与えられる可能性もある。
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-23/PWOB1C6K50XS01?srnd=cojp-v2
数年前までは中国の急速な成長で一時はGDPランキングで世界一になるのも時間の問題ではないかとの見方もありましたが、世界経済全体が落ち込み気味であることや今ならば米中貿易摩擦、ファーウェイ問題など中国を取り巻く環境に一定の変化があります。そのため、上記のニュース記事にも書いてあるように中国のGDP成長率は1990年以来の低水準に落ち着く予想となっています
参考までに世界GDPランキングのトップ10を紹介したいと思います。この後に公表するランキングをただ眺めるだけでは面白くないのでぜひ答えを見る前に自分自身で予想をして見てください。自分のイメージと実際の結果に何らかの乖離があると思いますし、それが今後の経済の見方にも変化を及ぼす可能性もあるのでぜひこれを機に外した国については少し調べて見ると良いかと思います
GDPランキングトップ10は以下の通り
- アメリカ合衆国：約20兆米ドル
- 中国：約13兆米ドル
- 日本：約5兆米ドル
- ドイツ：約4兆米ドル
- イギリス：約2.8兆米ドル
- フランス：約2.77兆米ドル
- インド：約2.71兆米ドル
- イタリア：約2兆米ドル
- ブラジル：約1.8兆米ドル
- カナダ：約1.7兆米ドル
となっています。トップ3位のアメリカ・中国・日本についてはほとんどが予想できたのではないかと思いますが、4位以下の国については大差がないこともあり把握していない方が多いと思います。4位以下で今後大きく伸びてくると言われているのがインドですが、既にインドの市場は急速に拡大しており日本を抜くのに多くの時間を必要としないと考えられていますね
ちなみに今回取り上げたニュースは、外部環境により中国の成長率が低水準にまで落ち込んでいるというものでしたが、参考までに世界GDP成長率ランキングのトップ10についても紹介していきたいと思います
GDP成長率ランキングトップ10は以下の通り
- リビア：約17％
- ルワンダ：約8.6%
- バングラデシュ：約7.72%
- エチオピア：約7.7%
- コートジボワール：約7.4%
- カンボジア：約7.2%
- ベトナム：約7.07%
- インド：約7.05%
- タジキスタン：7％
- ドミニカ共和国：7％
となっています。ここでもインドは上位に組み込んでおり世界経済を引っ張っていく存在になりつつあることは分かりますが、ちなみに中国は17位(6.6%)・アメリカは107位(2.8%)・日本は166位(0.8%)となっています。GDPランキング上位3カ国では中国が頭一つ抜けており、1位の米国にとっては大きな脅威となっているのは間違いなく、それが米中貿易摩擦やファーウェイ問題へ繋がっている要因の一つと思われます
世界の金融市場は今後どう動く？教科書では学ぶことが出来ない経済の仕組みについて
今回の中国の成長率鈍化の件にしろ、米中貿易摩擦の件にしろ中国がクローズアップされることが非常に多くなってきていますが、今後考えなくてはならないことは中国以外の国の景気悪化ではないかと考えています。正直言って毎日毎日このようなニュースが取り上げられれば中国経済が悪化していること位は猿でも分かりそうなもので(市場は織り込み済み)、それ以外の例えば日米関係やドイツの財政政策、米国の利下げなど重要ではあるけれど注目度がまだ上がる余地のあるものについて考える必要があるということです
先日の記事でも書きましたが、結果的には何を捉えるべきなのかについて簡単に解説します。ドイツの財政政策について書いてあった記事は、利回りを上昇期待から債券投資家にとっては嬉しいのかもしれないですが、株式投資家にとってはどうなのかという問題がありました。つまり、自分自身がターゲットにしている金融商品は何で、その市場はどのような反応をするのかということが重要になってきます。メディアは債券投資家・仮想通貨投資家・FX投資家・株式投資家の区別をしていないことが多々あり、全てを一括りにして“投資家”として扱う傾向にあります
これが市場に混乱を与える要因の1つであり、自分自身の立場を再認識してほしいと思います。また、もう1つ注意が必要なのは、特に今の市場は教科書通りには動いていないということです。「債券価格の上昇＝債券利回りの低下＝株価上昇」「ドル高＝円安＝株高」「利下げ＝株高」といったマクロ経済学で学ぶような基本的な流れに必ずしもならないことを覚えておいてください。まずは、「なぜ債券価格の上昇が株価上昇を引き起こすのか」「利下げが株高を引き起こすのか」などその仕組みの大枠についての理解を深め、あとは経済状況を加味しながら自分自身で今後の相場分析をする訓練をしてみてはいかがでしょうか？
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