景気後退を前に株式市場は最後の上昇相場へ？
９日の東京株式相場は続伸。米国での利下げ観測や中国の預金準備率引き下げなど世界的な金融緩和期待からリスク選好の流れが強まり、医薬品や食料品など内需関連、保険や銀行など金融、非鉄金属中心に全業種が高い。
グローバルな金融政策への期待が指数を押し上げた。雇用統計を受けた米国株のボラティリティー（変動性）の指標であるＶＩＸは先週末に15と7.8％低下。ＴＯＰＩＸ、日経平均とも８月１日以来の高値を付け、戻りを試す展開となった。
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-08/PXJ8U8T1UM0W01?srnd=cojp-v2
米国での追加利下げ・中国での預金準備率の引き下げ示唆を受け株が買われている？確かにこのような見方をすることも可能ですが、現段階においては、あくまでこれまでの米中貿易摩擦・景気後退懸念などに関する目立った材料がない中での反発上昇と考えるのが自然です
上記にしましたような預金準備率の引き下げを行う、イコール現在の経済状況が悪化していることの裏返しと考えるべきです。では、株価が高値水準にあることと、景気が後退しつつあることの矛盾はどのように説明しましょう？米中貿易摩擦であればその都度短期的な影響が出ていますが、中長期トレンドに関連する景気後退懸念についての影響は未だみられない状況が続いていますよね
日米の追加利下げ・中国の預金準備率の引き下げに関しては外から様子を見ることにして、次の動きを予想する期間かと思います。これまでに中長期トレンドは下向くと度々言ってきましたが、もちろんこの段階においてもその考えに変更はありません
中国は預金準備率の引き下げで経済立て直しを図る！
中国人民銀行（中央銀行）は６日、市中銀行から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率を引き下げると発表した。新たな準備率は2007年以来の低水準となる。国内の景気減速と貿易戦争の逆風に直面する中国経済を支えるため、人民銀は流動性を供給する。人民銀のウェブサイトによると、９月16日に準備率を0.5ポイント引き下げる。さらに一部の市中銀行向けには10月15日と11月15日の２回に分けて準備率を追加で１ポイント引き下げる。これにより人民銀は9000億元（約13兆5300億円）の流動性を市場に供給することになる。
人民銀は声明で、預金準備率引き下げは緩和策の大幅強化ではないと強調。「引き下げは経済に刺激策をあふれさせるものではなく、穏健な政策スタンスは変わらない」と説明した。
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-06/PXEP6F6VDKHS01
では、なぜ中国は預金準備率の引き下げをしなければならないのか？それは複数のりゆうがかんごえられますが、その元を辿ると一つの事象に繋がります。それは「米中貿易摩擦」ですね。米国との関税の掛け合いは、単に米国内における中国製品の売れ行きに影響するだけでなく、もちろん中国国内産業に影響が出ますよね。12月15日にも第4弾の残りに対する追加関税が待っていますが、このような将来的なものや、その後の中国経済の悪化に先手を打つ形での預金準備率の引き下げと考えられます
実際に、中国経済が悪化しつつあるのは先日の記事にも書きましたが重要指標の悪化という形で現れています。中国は米中貿易摩擦による直接的な影響と世界景気後退という間接的な影響から自分の身を守るための手段と言えますね
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預金準備率が市場に与える影響は？
預金準備率とは準備預金制度によって、市中金融機関が日本銀行に無利子で準備預金として預ける金額の預金残高に対する一定の比率のとこを言います。預金準備率は支払準備率とも呼ばれています。そして、金融機関の種類や預金金額、預金の種類により、だいたい2～0.05%の間で決まっています。日本銀行が預金準備率を引き上げたり引き下げたり操作をすることを支払準備金操作と言い、どの様に操作するのかは金融動向によって変わります。
引用元：https://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/term/detail_1448.html
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