景気後退懸念が強まっているのになぜ株価は上がっている？
30日の米株式相場はほぼ変わらず。消費者マインド指数が低下し、米中貿易戦争の関税発動を控えた市場では、株価は５月以降で初めて月間ベースで下落した。米国債もこの日はほぼ変わらず。主要なインフレ指標は市場予想と一致した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は日中をもみ合いで推移した後、ほぼ変わらずで終了。前日は米中双方の発言で緊張がやや和らいだことから株価は上昇したが、中国からの輸入品1100億ドル（約11兆7000億円）余りに対する新たな関税発動を９月１日に控え、トランプ米大統領は譲歩の姿勢を見せていない。フロリダ州にハリケーンが接近しており、テーマパークやクルーズ船の運営を脅かしている。Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％高の2926.46。ダウ工業株30種平均は41.03ドル（0.2％）上昇の26403.28ドル。ナスダック総合指数は0.1％下落。米国債市場では午後４時52分現在、10年債利回りはほぼ変わらずの1.50％。７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は伸びが加速し、市場予想を上回った。個人消費は堅調なまま７－９月（第３四半期）をスタートしたことが示唆された。一方、米金融当局が注目するＰＣＥ価格指数は引き続き当局目標を下回った。８月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は2016年10月以来の低水準となった。
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-30/PX2BD6SYF01S01?srnd=cojp-v2
今回はブルームバーグより「株は5月以降初の月間マイナス、関税発動迫る」というタイトルの記事を更新していきたいと思います。この記事を最初に読んだ時の感想と言えば、「これだけ米中関係の悪化や景気後退懸念が叫ばれている状態の中でも、月間ベースでの株価はプラスで着地していたのか」、こんな感じです。もう何ヶ月も前から、私はブログの中でもNYダウ・日経平均株価の中朝上昇トレンドの終わりを予想し、今後は大暴落に移行するのではないかと書きました。しかし、実際にはその後高値を更新、出来高は明らかに減少しているのにも関わらず高い水準を保ったままです
この背景の1つの要因としては、“米国消費者が不景気を実感出来ていない”ことだと思います。今回の株価反発・大幅ドル高の要因の1つは、7月個人消費支出が伸びたことです。米中貿易摩擦によって中国からの輸入製品に関しては値上がりを実感するかもしれないですが、正直消費者が生活するのに商品選択に困るという状況は想像し難いですね。この点だけを見ても、個人投資家にとっては「株価が過度に反応しすぎているだけだ」と思ってしまうのも無理はありません
個人投資家にとっては株価の中長期チャートが下落トレンドを形成することで初めて意識してくるものだとは思います。しかし、先ほども申し上げたように米中貿易摩擦・景気後退懸念・長短金利逆転などリスク市場からの撤退要因は見つかるのにも関わらず、株価は高い水準を保っている状態になります。また、いざ蓋を開けてみるとPCEは市場予想を上回る伸び…これにより『あれ？景気後退は気のせいかな？」となりかねないということです
今後の株価下落リスクへの対応策は？
しかし、このような状況もいつまでも継続するわけではありませんよね。個人消費支出の数値が市場コンセンサスを上回ったからといって、米中貿易摩擦はともかく長短金利の逆転・株式市場の出来高急低下・金相場の大幅上昇を考慮すると経済は悪化していると言わざるを得ませんよね。「今は株価が高い水準を保っているから大丈夫」と考えている方がいれば注意が必要ですね。これだけの悪材料が出ているのにも関わらず株式市場は高水準を保っているということについて、何れにしても株式市場に迷いが生じていることに変わりはありません
投資において“売り”から入ることは損失無限定(上昇幅は青天井)となっているため非常にリスクが大きいと言われていますが、個人的にはこのような不透明な時期(限りなく黒に近いグレー)に“買い”でエントリーする方に危機感を感じてしまいます…。それほど今の株式市場は割高水準にあり鈍感な動きをしているということです
正直いって、株式投資に限らず個人投資家は投資においてテクニカル分析手法を使いがちな傾向にあると思っています。そのような方の中には「デイトレードしかやらないからニュースは関係ない」などと思ってしまいますがそれはそれで構いません。少なくとも株式を持ち越す場合、夜中の米国株式市場の状況によっては大きな打撃となることがあるので特に注意してください。特に今は1日で平気で数百円の乱高下を繰り返す相場となっているので、適正値とは大幅にずれた推移をするリスクがあるということです
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