株価と米ドルが急反発!下げ相場に終止符?

30日の東京株式相場は反発。米国と中国の通商摩擦への懸念が和らぎ、為替の円高が一服したことが好感された。精密機器や電機など輸出関連、非鉄金属や鉄鋼など素材、原油関連株主導で東証33業種中32業種が買われた。

引用元:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-29/PX0RUB6K50XT01?srnd=cojp-v2

今回はBloombergより、ある記事を見つけたので取り上げたいと思います。そのタイトルは「日本株は反発、米中摩擦の緩和や円高勢い一服−外需中心広く上げ」というものになりますが、まずこのタイトルへツッコミをしたい

「本当に?」

こちらの記事を読んでいる方がいるとすれば、このタイトルにさえ疑問を持って欲しいところではありますが、まずどんな株式銘柄でも同じ方向に進み続けることはありませんよね?もちろん、トレンドは存在しますが上下動を伴いながらのトレンド形成をするという基本的な仕組みがあります

つまり、今回の株価上昇・ドル買いを受けてまず初めに考えなくてはいけないのが、“単なる反発なのか”・“トレンド転換を伴う変化なのか”ということになりますね。トランプ大統領が就任してからの数年間、常に経済状況や株価変動を見てきた人であれば分かると思うのですが…

「米中摩擦の緩和は終わらない」

これが私個人の考えです。これまでのトランプ大統領の傾向としては圧力と一定の妥協(アメとムチ)を使い分けるというものでした。数年経った今では相場は既に織り込んでいるかと思いきやそんなことはありません。今回の場合、米中摩擦の一時的な緩和であると容易に想像できるのにも関わらず素直に反応しちゃってます(分かりやすいと言えば分かりやすい)

上に貼り付けた引用記事の一部を読んで見てください。“東証33業種中32業種が買われた”とありますが、ものすごい素直な反応をしていますよね。ただ、注意が必要なのはこれでトレンド転換をする可能性は非常に小さいということです。トランプ大統領就任後、株価は大きく上昇しており一見トレンドは上向きかと思いがちですが…

これだけ大きな浮き沈みを繰り返す相場はある意味ボックス相場、つまり横ばいに近い(トレンドはない)と思っています。一回一回の材料に大小があるのでどうしても株価変動幅は異なりますが、高騰と下落を交互に繰り返す相場にトレンドを見出すことは出来ないということです

   

トランプ大統領に操られている金融市場と、その崩壊までのプロセスとは

9月1日の米中追加関税発動を控えた最後の取引となったきょう、TOPIXと日経平均はともに9日以降の株価レンジの上限に接近した。東証1部売買代金は2兆215億円と、13日ぶりに2兆円を上回った。丸三証券の山城直樹株式営業課長は、追加関税の悪影響を織り込む形で日本株は下値を試す場面があったものの、売りポジションが溜まっている中で株価が下がらない以上、「1日のイベント前に売り方は上に行くリスクを考えなければならなくなっている」と指摘。来週は9日以降のレンジを「上抜ける可能性もある」と予想していた。もっとも、買い戻し主導の色彩も強かった。大和証の石黒氏は「PBR1倍の日経平均2万100円に接近する2万0500円以下では買いとみている投資家が多いものの、それ以上では積極的に買いづらいと考えている」と指摘。9月に実際に米中の閣僚級協議が行われるのか、米欧金融政策がどうなるのかを見極めるまでは「投資家は強気になりきれない」とも話していた。

引用元:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-29/PX0RUB6K50XT01?srnd=cojp-v2

この部分に関する謎の違和感について書いていこうと思います。まず初めに、トランプ大統領の傾向を話しましたが、あのようなアメとムチを使い分けるとどのような怪奇現象が起こるのかということを考える必要があります。結論を申し上げると…

「前提がすり替わる」

ということです。元々は“米国の追加関税に対して”中国は「ふざけるな(开什么玩笑)」という流れでしたが今はどうでしょう?“米国の度重なる追加関税に対して”中国は「これ以上ふざけるな」という流れになっているような気がします。つまり、追加関税に対してはもう仕方ないけど限度超えてない?といった議論にすり替わっていると考えられますね

以前にNYダウと日経平均株価の中長期チャートをテクニカル分析した記事を書き、その際には大暴落を予想していますがこちらに関しては今でも考えは変わっていません。米中摩擦(ほとんどトランプ大統領のさじ加減)や景気後退懸念でリスク市場からは資金流出が行われており、その影響が出来高にも反映されているので確認して見てください。では、なぜ高騰・暴落を繰り替えずだけでトレンドはないのに株価は上昇傾向にあったのか、その仕組みについての私見(独り言)を書いていくので参考までにお読みください

繰り返しになりますが、トランプ大統領はアメとムチを上手く織り交ぜています。フローとしては以下の通りです。①これ以上ないレベルの意地悪な圧力(マイナス作用)→②一定の譲歩(プラス作用)→③妥協案の実行(プラス作用)。このフローを単純に考えてみるとマイナス作用が1つに対してプラス作用が2つあることが分かります。全ての作用に伴う株価変動幅が同じであると仮定すると株価はプラス方向に動くことが分かり、これが私個人の考えるトレンドがない中での株価上昇の仕組みです

これに関しては大きな反発も覚悟の上ですが、それは大きな問題ではありません。コメント欄にお願いします。重要なのは、総合的に判断して株価は“超”割高水準にある可能性が高いということです。貿易摩擦の不透明感・景気後退懸念・中長期トレンドの天井打ち・世界的な金利低下への打開策、何を取っても株価にマイナスなことだらけなのにも関わらず、いざ蓋を開けてみると株価は高値更新をしている。変だと思いませんか?

  

株価反発もドル買いも一時的?メディアに煽られても良いことはない

最後に今回の内容をまとめて終わりにしようと思います。本日は株価・米ドル反発に関するニュース記事を取り上げた上でその疑問点に触れてきました。証券会社のアナリストや記事のライターは常にリアルタイムでの情報発信を強いられ、何かしらの理由を付けては株価・為替変動について語っています。しかし、それらを全て説明することは難しく基本的には“市場心理’という言葉で片付いてしまうのも事実です

このような期限に迫られたメディアからの情報発信を鵜呑みにしていては投資で勝つことは難しいということです。株価・為替を一切抜きにして、客観的に考えた上でどのような経済状態が適正であるのかを考えましょう。その上で現在の株価水準は?為替水準は?と段階を追うことをお勧めします

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