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米国を中心に話題となっている現代貨幣理論（ＭＭＴ）について、５つの質問に対する答えをまとめた。
引用元：https://jp.reuters.com/article/explainer-mmt-idJPKCN1UY0F4
今回は現代貨幣理論(MMT)についての5つの質問・回答を紹介し、それに対する私個人を踏まえながらその理論が今後の経済・金融市場に与えうる影響などについて考察していきたいと思います
当然のことながら、貨幣・紙幣に関してはその気になれば無限に発行し続けることは可能でそれらを人々に分配することは出来るのですが、それによって経済・人々の生活がどのように変化してしまうのかを知っておく必要があります(物理的には可能ですがそれを実行しないなりの理由を理解しなくてはなりません)
現代貨幣理論 または 現代金融理論 とは、通貨を政府によって公共的に独占されているとみなし、政府が税の支出および貯蓄欲求の安定化に応じて財政資産の供給を制限する際には失業を根拠とする異端のマクロ経済学理論である。
引用元：https://ja.wikipedia.org/wiki/現代貨幣理論
①MMTに対する主な考え方
高名な経済学者のジョン・メイナード・ケインズと同様、ＭＭＴの提唱者らは、就労を望む人すべてが職を得るのに必要な需要が不足している時、政府が需要不足を補う上で重要な役割を担えると考えている。経済学者ハイマン・ミンスキーの考え方も参照している。ミンスキーは金融バブルに関する仕事が最も有名だが、市場システムには完全雇用を達成できない傾向が本来備わっているとの考え方も示している。ＭＭＴ提唱者らは、ケインズと同時代の学者アバ・ラーナーの著作からも、貨幣需要に関する独自の見解を導き出している。ＭＭＴの考え方では、政府だけが発行し、かつ政府が財およびサービスに支出できる通貨で納税するよう国民に強制できる政府の権限が、貨幣需要の根幹を成す。つまり政府支出は、全景気サイクルを通じて需要を安定させる全国民への雇用を保証するプログラムなど、中核的な政策に利用できるというのがＭＭＴの見解だ。
引用元：https://jp.reuters.com/article/explainer-mmt-idJPKCN1UY0F4
実際に世の中には働きたくても働けない：生活に困窮している人が数多く存在する中で、政府がそのような人の生活を支えるシステム構築をどのように行うかという問題になってきますよね
先ほども申し上げたように、紙幣・貨幣に関しては発行機関が存在し、その機関がその気になれば無限にお金を生み出すことは可能なのですが、それが生活に困る人を救うのに十分な解決策ではないということになります
それがなぜかというと“インフレ”を進行されるからであり、通貨を必要以上に流通させることは通貨価値の下落を招き結果的にその分の物価上昇(インフレ)・金利上昇を招くことになり自国の経済を圧迫することになるわけです
経済学者の中には“財政赤字が増えてもインフレが起こっていない国”として日本を取り上げている者もいるみたいですが、普通の感性で考えることが出来れば必要量を大幅に超えた通貨の流通が金利の上昇を招き、自国の企業を苦しめそれが結果的に経済の崩壊を招くという自然の流れを理解できるような…
②インフレを招かないのか？
ＭＭＴ提唱者らの考えでは、自国通貨を持つ政府には「予算制約」がない。言い換えれば、いつでも通貨を発行できるので資金が不足することはない。ＭＭＴ理論では財政政策を経済安定化の主要な道具とみなしており、選挙で選ばれて政府の要職に就いた人々が雇用の保証などの目的達成に必要な支出決定を行うことに信頼を置く。それではインフレを招くからこそ過剰な支出を監視する独立した中央銀行が必要なのだ、との指摘もある。ＭＭＴ提唱者もインフレのリスクは承知しており、そのリスクが制約となって政治家に誠実な行動をとらせると考えている。ＭＭＴの枠組みでは、インフレは実物資源の限界の産物であり、インフレを抑制するために支出、税制、各産業の規制政策を決めるのは議会の役割だと見なされている。
引用元：https://jp.reuters.com/article/explainer-mmt-idJPKCN1UY0F4
どんな議論にも意見の対立は必要であり、このような一見答えは1つしか存在しないような物でも必ず対立は起こってしまいますね
2つ目の疑問は「インフレを招かないのか」というものですが、大多数の意見が貨幣理論の崩壊がインフレ・金利上昇そして経済の破綻を招くというものであり私自身ももちろんこれに賛同しています
世界人口が増加しているのにも関わらずAI(人工知能)が人間の仕事を奪うと言われており、それによりさらに仕事をすることが出来ない人が増えることが予想されます
よく耳にするのが「人間にしか出来ない仕事がある」ということですが、もちろんそれもそうなのですが必要とされる絶対数が減少することは現時点では避けることの出来ないものであると考えられ、それがさらにMMTという問題を大きくしているのではないかということですね
“自国の予算には制約がない”というのも最もな意見ではあるのですが、あくまで資金創出はモノ・サービスの提供の対価として得られるものであり、それらが企業やヒトを支えていることは言うまでもありませんね
貨幣制度の崩壊がインフレを招く招かないの問題は議論が起きても答えは1つしかないとは思いますが、この問題における議論点というのは税収以外の部分でどのように財源を確保するのか、制約のない予算にいかに制約をかけてヒトを活かしていくのかということになりそうですが、今後はますますMMTに対する議論が活発化していきそうですね
③雇用はどうなる
ＭＭＴ提唱者は労働力を主な資源と見なしている。中心的な考え方は、労働力の過少利用が米経済の慢性的な問題であり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近年、物価目標の達成に苦心している主因である、というものだ。提唱者は、就労を望む者全員に政府は雇用を保証すべきだと主張する。景気サイクルの良し悪しに応じ、民間部門の就労人数に対する政府保証職に頼る人数の割合は伸縮し、景気拡張期には民間部門が人材獲得のため賃金を引き上げる必要が生じるため、人々は高賃金につられて民間の職を求める。
引用元：https://jp.reuters.com/article/explainer-mmt-idJPKCN1UY0F4
この問題解決の糸口が労働力をどのように活かすかということについては既に触れていますが、こちらでは職を求める人全てに一定の職を与えようではないかという議論が起こっているようですね
これに関しては政府の勝手な言い分のように思えるので一旦置いとくとして、実際問題先ほども触れたように必然的に人を必要としない時代が到来しているということに対して正面から向き合わなければならないわけです
つまり、過度なインフレを抑えながらも人々が豊かに生活するにはということを考えなくてはなりませんが、それの1つの答えとしては「貯蓄から投資へ」という言葉が表現しているようにも思えますが…
現代貨幣理論に対する議論が勃発している米国をはじめとした欧米諸国では幼い頃からの投資教育がなされていますが、財政赤字を重ね続ける日本ではそれがありませんし、そこの差も少なからずあるのではないかと思えて仕方がありませんね
自分の力で資本を生み出すことで、必要十分量の資金の流通・雇用問題という両面から一定量の効果があるのではないかと思うの人はどれだけ分からないし、それが難しいから困っているのか…
④FRBに残される役割は
ＭＭＴ理論では、ＦＲＢはおおむね無駄な存在だと見なされている。ＭＭＴの枠組みでは、議会が参照金利（ゼロの場合もあり得る）を決め、ＦＲＢがそれを運用する。しかし全国民に雇用が保証されるため、完全雇用を達成するというＦＲＢの責務は形骸化する上、物価も財政的な手段によって制御されることになる。ＦＲＢには金融監督の役割が残るほか、危機時の「最後の貸し手」機能も維持される。
引用元：https://jp.reuters.com/article/explainer-mmt-idJPKCN1UY0F4
MMTは財政赤字がどんなに拡大しても独自の通貨を持つ国にとっては大した問題ではないという考えを元に議論化しているのですが、それがFRBを無駄な存在だという枠に当てはまめることになっているんですよね
ただ、パウエル議長は「自国通貨を持つからと言って債務を増やして良いというわけではない」という発言をしているが、これに関しては当たり前すぎてツッコミどころが見当たらないどころか、このような発言をさせてしまうことに問題があるということ
そもそもMMTが議論の的になっているのは、それだけ経済が追い込まれている証拠でありそうならないのが理想であったのにも関わらず、議論の焦点が「債務を増やしても問題がない」「FRBの役割」に移っていること自体が問題のような気がしますよね
このような状態でなぜあんなに株価水準が高いのかが数ある疑問の中の1つですが、株式市場や為替市場に話を移すとすると中長期的なトレンドの変化やさらなる円高進行が懸念されるということになりますね
⑤裏目に出ないか
ＭＭＴ理論では、選挙で選ばれた要職者および政府の規制機関に大きな信頼が置かれ、これらが正しく振る舞い、予算運営で卓見に富み、物価も非常に正確に制御できるとされている。批判派は、金融市場と世界的な資金フローが反乱を起こす可能性が見過ごされている、と指摘する。ＭＭＴの枠組みでは、為替は変動相場制となる。米国財政への信頼が失われればドルが下落し、輸入物価の上昇を通じてインフレが起こったり、さらに悪いことに金融危機につながる恐れがある。
引用元：https://jp.reuters.com/article/explainer-mmt-idJPKCN1UY0F4
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