「東京五輪を開催すべきか?」というアンケートに驚きの結果が!?

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IOCのバッハ会長は五輪開催に前向きも、先行きは不透明感強め

IOC、予定通りの東京五輪開催に自信強めている-バッハ会長
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、東京五輪について安全性の戦略の策定が完了に近づく中で、予定通り7月に開催できると自信を強めつつあることを明らかにした。

今回はこちらの記事「IOC、予定通りの東京五輪開催に自信強めている-バッハ会長(Bloomberg)」を取り上げたいと思います。本来であれば2020年に開催予定であった東京オリンピックですが…最高の結果は「2021年夏に開催出来ること」ですが、それ以外の選択肢としては「さらに延期(現実的ではない)」や「中止になる」といったものが考えられます。

世界中がロックダウンされているという深刻な状況は回避されたものの、むしろ今の方が感染者数が増加しており日本国内でも緊急事態宣言が出されているなど…状況が良くなっているとは到底言えないですよね。

さらに…新型コロナウイルス変異種の出現懸念があり先行きに関しては全くの不透明であると言えます。僕自身も東京オリンピックを取り巻く環境について把握しきれていないので…今回は「東京オリンピックに関するアンケート」や「東京五輪を開催することのメリットやデメリット」などについてまとめていきたいと思います。

東京五輪開催に否定的な企業はわずか0.3%

「東京五輪開催すべき」約6割 主な企業100社のアンケートで | NHKニュース
【NHK】NHKが主な企業100社を対象に行ったアンケートで、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について尋ねたところ…

こちらは「「東京五輪開催すべき」約6割 主な企業100社のアンケートで」という記事になります(NHK)。これまでにもこのようなアンケートは度々取られているようですが…こちらの記事が最新になっているので、今回のブログではこちらのデータを用いることにします。まず「東京五輪を開催洲rべきか?」というアンケートに対して100社の結果は以下の通り…

▪️規模を縮小して開催すべき:48社

▪️通常に近い形で開催すべき:13社

▪️開催すべきでない:3社

▪️無回答:36社

参照元:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836291000.html

このように約6割の企業は五輪開催に対して肯定派との結果が出ていますが、残りの4割が否定派というわけではなく…否定派はわずか0.3%しかおらず残りの3割強は「無回答」という結果になりました。
あくまでこれは個人的な意見ですが…無回答の36社に関しては大半が賛成派ではないかと思います。憶測で物を言うのはどうかとは思いますが、このご時世ですので言いづらい部分は多少なりともあるはずであり、何より企業活動を継続するためにも今の状況が続いては困るというのが本音ですよね。
参考までに「開催すべきではない」と答えた3社の意見としては…「コロナが収束していない中での海外との往来リスクを懸念している」という物であり、これに関しても意見としては妥当なものです。とはいえ、こちらのアンケートの結果は世論をしっかりと反映しているものになっていると思いますよね。
東京オリンピックに限らず…経済活動を再開させたい(再開しなきゃ生活出来ない)と考える人が6割・自粛なんてしてる場合じゃないと声を上げたいけど状況的に言いづらい人が3割・自粛すべきと思っている人が1割…こんな感じではないでしょうか。
このようなアンケート結果に反する形にはなりますが…先日「日本政府が非公式ながらも東京五輪を中止せざるを得ない」と結論付けたとの記事が出ていたので、念のため紹介しておきます。IOCのバッハ会長はオリンピック開催に意欲を示しているので意見が真っ二つに割れている状態なので、今後の展開については全くの不透明であることはご了承ください。

日本政府は非公式に「五輪中止が必要」と結論付ける

日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論=タイムズ紙
英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は2032年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

こちらは「日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論」という記事になります(ロイター通信より)。また、これにより中止となった場合でも完全に諦めるわけではなく2032年の東京招致を目指すとのことです。

国民に対する世論調査では8割が「五輪開催に否定的」でありますが、先ほどのアンケートにもあったように企業は6割が「肯定的」となっています。個人にアンケートを取ると当事者意識が薄れているから当然このような結果になるし、企業のような大きな組織では「やってくれなきゃ困る」といったこのような結果になるのは当たり前ですよね。

緊急事態宣言に対しても同様のことが言えて…例えば「緊急事態宣言を出すべきですか?」というアンケートを取ったとします。1人の消費者という立場でこれに答えるならおそらく「出して自粛するべき」という意見が集まるでしょうけど、飲食店や店舗の経営者からしたら「ふざけんな」というのが心の声ですよ。

このように複数の角度から見ても色々な意見があるわけです…そしてこの議論に1つの出口は存在しませんよね。僕らの立場で考えなくてはいけないのは「五輪を開催するべきか、中止するべきか」ではなくて「客観的に考えて開催すると思うか、中止すると思うか」になってくると思います。僕個人の意見としては「中止になる」という風に考えています。

ここで一人一人が「開催して欲しいorして欲しくない」など思ってもナンセンスなわけで、そもそもそんなことを考えることが時間の無駄。僕らに出来ることは来たる事実を受け止めて、その時々で最善の方法を模索することのような気がします。最後に…五輪開催のメリット・デメリットを簡潔にまとめてこのブログを締めたいと思います。

東京五輪を開催することのメリットとデメリットは?

現在のようなコロナ禍でオリンピックを開催することのメリット・デメリットはある意味分かりやすいかもしれないですね。というよりも大きく分けたら1つずつしかないのかもしれません。というのも…今回に限っては通常の五輪とは意味合いが全く異なりますからね。

僕が考えるメリット・デメリット(1つずつ)とは「メリット:経済効果」であり「デメリット:感染拡大リスク」になります。最初に考えるべきことは「なぜ開催の可否について考えられているのか?」という部分であり、これがネックポイントになるのでデメリットに直結しています。

1年も延期したのに未だに五輪開催についての議論が行われているのは、まさに感染拡大が懸念されているからですよね。メリットに関しては複数理由があるのでしょうけど…「経済の底上げ」が最もしっくりきます。

ただ単に「盛り上がるから」だったらこんな状況下でやる必要がありませんよね。観光業・航空業界などあらゆる所に多大な恩恵をもたらすからこそ議論の価値が出てくるのではないでしょうか。メリット・デメリットに関しては完全に個人的な意見ですが…もしこれ以外に議論する要素があるのだとしたらそれは筋違いですよね…と思ってしまうのは僕だけでしょうか。

ということで、今回は東京オリンピックに関する内容をまとめました。まだまだこの議論は継続しそうで先行きについても不透明感が強いですが…先ほども書いたように僕らに出来ることは「決まったことを受け入れて、その中で最善を尽くすこと」だと思います。トレードには直接関係ないかもしれないですが、非常にホットな話題なので取り上げました。

 

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