機関投資家が債券売りへ？景気崩壊シグナル点灯か
マイナス利回りが今後何年も続くと見込まれる中で、安全資産という概念を定義し直す必要があると、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＪＰＭＡＭ）が指摘した。同社は資金の60％を株式、40％を債券に割り当てる「60／40」ポートフォリオの投資リターンが低下すると見込み、向こう10年はプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）や実物資産のような代替投資先がリターン向上に役立つと考えている。約２兆ドル（約218兆円）を運用するＪＰＭＡＭのストラテジストらは、債券およびリスクパリティー戦略の長期リターン目標を引き下げた。同戦略は債券を株投資のリスクに対するヘッジとして組み込んでいる。12日のロンドンでのプレゼンテーションによると、ストラテジストらは、世界の成長率が今後10－15年にわたって２％前後で低迷する中で債券利回りは低い状態が続くと予測した。ＪＰＭＡＭのグローバルマルチアセット戦略責任者、ジョン・ビルトン氏は記者会見で、「われわれは景気循環の遅い時期にあり、成長減速環境にあると思われる」とし、 「株式、クレジットおよび代替資産投資からリターンは得られるが、単純に債券に資金配分することでリスク資産のエクスポージャーをヘッジする時代は終わった」と語った。緩和的な金融政策を追い風にリスク資産も債券も値上がりし、いわゆる60／40ポートフォリオは今年絶好調だ。しかし、高いバリュエーションは長年にわたる低リターンを予想させ、年金基金などは代替資産を探し求めている。また、世界の債券の４分の１がマイナス利回りとなっている今、債券はヘッジとして割高に見えつつある。
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0W2GEDWX2PU01?srnd=cojp-v2
今回はBloombergより『債券でヘッジの時代は終わった、「安全」再定義を-JPモルガンAM』という記事を紹介・解説していきたいと思います。この記事を既に読まれている方は、私が先日書いたある記事を思い出してくれたのではないかと思っています。こちらの記事内では債券運用はマイナス利回りの影響を受け目標値を下げる必要があるとのものです。このような状況に陥っている背景としては、米中貿易摩擦・景気後退懸念より株式などのリスク資産から資金が流出し、そしてそれら資金が債券などの安全資産と呼ばれるものへ移行しているからになります。基本的なことではありますが、このような形で債券買いが活発化することで金利の極端な低下が起こっているんです。ここで、先日書いた記事を貼り付けるのでこちらからご確認ください
こちらが昨日更新したものであり、これは景気崩壊の直接的な原因となるのは「債券市場の崩壊」であるといった内容のものになります。私を含め、おそらく多くの投資家は「リスク市場の撤回の先にある株式市場の崩壊」が景気後退の引き金を引くのではないかと考えていたと予想しています。しかしながら、崩壊はさらにその一歩先にあり、それは株式市場・債券市場の両者があてにできない状況に陥って初めて決定づけられるものになりそうです
こんな記事を書いた矢先のこと、JPモルガンAMからの発表で「もはや債券はリスクヘッジの武器」ではないとの発表。株式市場にしろ債券市場にしろ、常に個人投資家の先を走るのは機関投資家であり、その影響力も絶大なものになっています。もちろん、このようなフローを経て機関投資家が運用を辞めるわけでもなく、そして個人投資家がこの世の中からいなくなるということではありません。しかしながら、長くマイナス金利が継続する状況を見て「資金の流動性が滞ることを考えると債券への投資は適切ではない」と判断するのは妥当だと思われます
また、今は金利が低水準にあることが問題視されているのでこのような記事が出ていますが、景気崩壊の直前に関しては金利の高騰が発生する可能性が大きいと指摘されています。それは、株式市場から今後流出する多額の資金が債券へと移行し、それにより金利はさらなる低下が見込まれます。それが限界に達した際に機関投資家をはじめとしてポートフォリオ整理・債券売りが加速し金融市場全体が混乱するという仕組みです。非常にざっくりとした流れにはなってしまいましたが、今後の経済環境を考えると非常に合理的であり、今のうちに備えておく必要性は感じます
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