貯蓄が大好きな日本人は追加緩和による影響を完全無視。日本人と欧米人の決定的な“差”とは?

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追加緩和が日本経済を大きく動かす?悩める日銀と何も考えない日本人について

日本銀行がマイナス金利を深掘りする追加緩和に踏み切った場合、銀行が窮余の策として口座維持手数料の導入検討に乗り出すとの見方が浮上している。利用者の反発が予想され、実現への道のりは厳しそうだが、専門家は手数料の在り方を含めた銀行のビジネスモデルを見直す契機にもなるとみている。「今まではタブーだったが、一段の深掘りとなると少なくとも導入に向けた議論が始まるのでは」。JPモルガン証券の西原里江アナリストは、法人向け取引手数料の引き上げなどでは収益の落ち込みは補えず、「聖域」とされた個人預金口座への手数料徴収も検討せざるを得なくなるとの見方を示す。

引用元:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-12/PXCCHET0G1KX01?srnd=cojp-v2

今回はブルームバーグ(Bloomberg)より『窮余の策迫られるか、銀行が口座手数料の導入検討も-追加緩和なら』という記事を取り上げていきたいと思います。これまでにも日本の中央銀行:日銀が度々追加緩和策に踏み切って来ましたが、それによる大きな成果が見られなかったという現実があります。要因としては2008年に発生した世界金融危機の経験をもとに、日本企業は不測の事態に備えるべく現金保有率を高めるといった「貯蓄から投資へ」という流れに逆らう動きをしていることが挙げられます

過去数十年を遡って見ても投資に積極的な欧米諸国と、大半を銀行預金が占めている日本人とでは、その資産額に大きな差がついているのも事実です。この背景としては欧米諸国では学校教育の一環として投資に触れていることが挙げられます。話は若干逸れましたが、これまで銀行預金がポートフォリオの大半を占めて来た日本人にとっては大きな衝撃があるのではないでしょうか?最近では、確定拠出年金・積立NISAなどと少しずつ資産形成の動きは進んでいますが、今後はこの流れがさらに加速するのではないでしょうか?ちなみに、日本企業の現金保有増加が日本経済にどのようなデメリットを引き起こしているのかについて以前書いているので、そちらをまだ呼んでいない方は参考までにどうぞ

https://fundpressss.com/archives/1961

銀行による圧力(手数料徴収)が日本人を動かすのは無理!

同氏は短期政策金利が現在のマイナス0.1%から同0.3%に引き下げられた場合、初年度では銀行全体で約5000億円の最終利益の減少をもたらすと試算する。仮に年間1000円の口座手数料を徴収すれば、2000億-3000億円の手数料収入の増加が見込めるという。

引用元:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-12/PXCCHET0G1KX01?srnd=cojp-v2

これはあくまで日銀がさらなる金融緩和(利下げ)に踏み切った場合のことを考えられていますが、仮に政策金がマイナス0.3%に下げられた場合、銀行は初年度に5000億円の減益、これに対して年間1000円の口座手数料を徴収すれば2000〜3000億円の手数料を見込めると記事には書かれています。そして、私は今後口座手数料が加算されるようになれば貯蓄から投資の動きが加速するのではないかと書きました。しかし、1つ間違えたので訂正を…。“常識で考えたら”銀行預金に手数料を課されるくらいならリスクの小さい投資に資金を回すのではないか?ということであり、日本人の国民性を考えたらそんなことはなさそうですね

これだけ国から資産形成の必要性を説かれておきながら、またあらゆる金融商品が開発されながら日本人のポートフォリオは一貫して大半が現金保有となっています。投資家からすれば日本企業の消極的な姿勢にイライラする部分もあるのでしょうが、そもそもそれらを作り出しているのは日本人特有のものであると考えれば全て解決のような気もしますね。“お金は欲しいけど投資は怖い”・“地道にコツコツ”、このような考え方にはもう飽きたというのが率直な感想であり、資金を増やすためにはリスクを取らなければならないし、そのためには人とは違うことをする必要性が出て来ますね

話は大幅に脱線してしまいましたので、本題に戻ります。これまでの話をまとめると大きく3つで構成されており、それは「日本銀行がさらなる金融緩和に踏み込む可能性がある」「追加緩和が実施された場合は銀行預金に対して口座管理手数料が課される可能性があるということ」「日本人の国民性を考えると、口座管理手数料を課したところで流れは変わらないということ」になります。つまり、世界経済の停滞を受けて日銀は“やむを得ず”追加緩和に動いたとしても、それにより何か変化が生まれるのか?と聞かれれば当然答えはNOということになりますね。「1000円くらいなら良いか」という部分に落ち着く可能性が非常に大きいということ(皮肉)

   

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