米ドル円が100円を割り込んでも全く不思議なことではない
円高は本当に止まったのでしょうか？市場では「一時は1ドル＝104円台に入ったが、105円程度でモミ合う」との見方が根強い一方、「日銀による金融緩和余地は小さいから、円高を止めるのは難しいのでは」、との見方も有力です。
引用元：https://toyokeizai.net/articles/-/300518
「円高進行はまだ始まったばかり」個人的な意見ですが、現在の世界経済の動きを見るとこのような考えしか浮かんできません。“1ドル110円”が感覚的には適正値だと考えている人も多いと思いますし、そのような感覚に陥るのは仕方のないことだと思っています。理由は“定着していたから”です。1ドル120円だと若干高い気がするし、2桁台まで下落するのは安すぎる気がすると思うかもしれないですが…あくまでそれは“気のせい”だということです
学校の授業でも習ったことだと思いますが、世の中は景気循環という原理の元で動いていますし、当然ながらバブルはいつか必ず崩壊するものだと歴史が証明しています。2017年末から2018年初めにかけて仮想通貨が起こった時には、あんなにも早い段階でバブルが崩壊するとは正直思えませんでしたし、むしろその後何年も続くものと思っていました。それは仮想通貨が世界を変えると思っていたからで、まさに“主観”が先行していたんだと痛感しています。これまでの歴史の中で1ドルが2桁台に落ち込んでいた時代もありましたし、その反対にものすごい高い時代もありました。つまり、大げさな話どんな馬鹿げた可能性でも考えられるということです
参考までに2005年以降の米ドル円チャートを掲載していますが、この期間の値幅は75〜125円付近となっており皆さんの想像を軽く超えているかと思います。そしてこれは決して100年の間に起こったのではなく、“たったの”15年余りでの出来事であるということです。「リーマンショックの時は特別でしょ」などといった声も聞こえてきそうですが、リーマンショックは当然ながら架空の話ではなく実際に起きたものなのですから例外ではありませんよね
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価格変動は「行動ファイナンス」と「テクニカル分析」で全て説明できる？
今後、アメリカのドナルド・トランプ大統領によるドル安姿勢や、人民元が一段と下落することなどをきっかけに1ドル＝90円台に突っ込むという「予想外の円高リスク」はないのでしょうか。果たして、個人投資家はそうしたリスクを認識できているのでしょうか？もちろん円高に絶対に進むと言っているわけではありませんが、今回は行動ファイナンスとテクニカル分析の視点から、その可能性とリスクへの対応策について探ってみます。
引用元：https://toyokeizai.net/articles/-/300518
引用はしていませんが、今後ポイントになってくるのは「行動ファイナンス」と「テクニカル分析」になると書かれています。この観点については私が想定するものと同じですので、これらについて説明していきたいと思います。まず行動ファイナンスを投資に当てはめた上で一言で説明すると“相場は投資家心理で動いており、非常識な動きをする”ということです。言い換えると教科書通りのセオリーには当てはまらないことが多いということになります。つまり極端な話、どんなに悪材料が出ても買う人が多ければ株価は上がります(流石に極端すぎましたけどイメージ的にはこういうこと)。このことを考えるだけでも予想以上に株価・為替変動が発生してしまうのも納得いただけると思います
例えば、株式市場にマイナス200円程度の影響を与える材料が出たとします。本来であれば200円のマイナスで済むところを、市場心理の悪化・投げ売りの多発という連鎖ができることで株価の暴落に繋がることも考えられるわけです。続いてテクニカル分析について。こちらは先ほど掲載した米ドル円チャートを参照していただきたく思います。今でこそ105円付近が意識されておりサポートラインが形成されていますが、このラインを割り込んだらどうでしょうか？週足ベースで確認すると1つ下のサポート水準(トレンドラインやフィボナッチで考察)は余裕で100円を割り込んでしまう水準にまで落ち込んでしまうことになります。節目の数値というのは非常に意識されやすい、特に100円は強く意識されやすいものではありますが、テクニカル分析を行う投資家が多くなってきている今の環境を考えるとその限りではありません
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まとめ
まとめに入ります。結局、自分ではなく他の投資家がどのような考えを持っているのか・どの材料を重要視しているのかということになります。分かりやすい例でいうと米中貿易摩擦や景気後退懸念です。これらは世界全体に影響を与えるものであり、また株式市場・為替市場双方に対して密接に関わるものであるため必然的に多くの投資家が注目していることになりますよね。
この次に、このような材料(ここでは米中貿易摩擦・景気後退懸念)に大きく関係するものについて考えなくてはなりません。具体例を挙げるとするなら、景気後退懸念をさらに進行させるものとして「雇用統計の変動」や「失業率の変動」が挙げられることになり、注目していかなくてはいけないと感じる必要があります。この場合、経済指標発表に対するその後の価格変動は複数のパターンが考えられます、というのも指標発表結果が複数存在するからです(前回以上で市場予想以上・前回以上で市場予想以下・前回以下で市場予想以上・前回以下で市場予想以下)。あらかじめ考えなくてはならないのは、それぞれの場合でどのような変動をするのか(サポート・レジスタンス水準など)を考察することになります。それが結果的に相場観の向上・全体の把握・リスク管理にも直結すると思われるのでぜひ参考にしてみてください
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