株式市場と景気水準の矛盾はいつまで続くのか？
今回は米国株式市場に関する記事『米国株まちまち、強弱混合の雇用統計受け9月利下げ観測高まる』(ロイター)を取り上げたいと思います。こちらの記事では「S&P・NYダウ指数の小幅上昇」「米雇用統計の発表」「利下げ観測の強まり」という柱で成り立っていますが、改めて感じたことは“今の相場は誰にも理解出来ない”ということです。中長期的に見ると「景気後退局面へ突入しリスク市場が下向き、為替市場では円高が進行するだろう」とのある程度定まった予想をすることが可能ですが、足元(短期)を見ると景気・株価・為替の方向性がそれぞれ不規則に向いていると考えられ強い不透明感に繋がっていると思われます
米国株式市場はまちまち。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が小幅続伸する一方、ナスダック総合は小反落となった。朝方発表された８月の米雇用統計は強弱入り混じる内容となり、市場では９月の米利下げ観測が高まった。中国人民銀行（中央銀行）が今年３回目となる市中銀行の預金準備率（ＲＲＲ）の引き下げを発表したことも世界経済減速を巡る懸念緩和につながった。これにより、９０００億元（１２６３億５０００万ドル）が金融システムに放出される。８月の雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが１３万人と、市場予想の１５万８０００人を下回った。一方、賃金は前月比の伸びが拡大するなど明るさも見られた。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はスイスで開催された討論会で、労働市場は引き続き堅調とした上で、ＦＲＢは景気拡大を維持するため、引き続き「適切に」行動すると再表明した。米国と世界が景気後退に陥る公算は小さいとの見通しも示した。
引用元：https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-close-idJPKCN1VR2MU
“今の相場は誰にも予想できない”ということについて、昨日ある記事を更新したのでまずはそちらをお読みください。下にも貼り付けておきますが、まずはそちらの内容を簡単に説明します。世界最大のヘッジファンド(ブリッジウォーター・アソシエーツ)創業者であるレイダリオ氏が「今年来年中に景気後退へ陥る可能性は25％である」と話しました。それなりの根拠がありそうであまりにも適当発言だと感じたので、私は“天気予報”の例を取り上げ解説しています。天気予報にて「降水確率30％は私たちの感覚で言うところの50％、降水確率50％は私たちの感覚で言うと100％に近い」そうです。つまり、景気後退が来年末までに発生する確率が25％というのは、こちらの感覚ベースでいうと約50％ということになり“2分の1”という表現をすることが出来ます。“2分の1”とは“景気後退に陥る確率と景気後退に突入しない確率がちょうど50％ずつ”、つまり全く分かっていませんと言っているようなものです。つまり、あの25％という数値には根拠があるようで全くないと推測することが出来、そのことについて書いたものになりますのでご確認ください(↓)。
株価が暴落するタイミングはこれ！既に見られる株式市場への悪影響はまだまだ小さい？
昨日21時に更新した“米失業率”に関する記事・雇用統計の発表など経済指標にはしっかりとした景気後退を裏付けるものは表面化していないですが、その一方で“炭鉱のカナリア”が鳴き止みつつあること・一部経済指標(臨時職採用・労働時間・製造業景況感指数)には景気後退を思わせる数値が出ていること・度重なる利下げ懸念・リスク市場からの資金流出など着実に景気後退への道を辿っているように思えます。未だに株価は高い水準を保っているものの、実際にはどのような状況であるのかについて説明するため、久しぶりにNYダウの中長期チャートをテクニカル分析していきたいと思います
上に貼り付けているのはNYダウ指数の週足チャートになります。チャートには2016年以降に上昇トレンドが始まって以来の安値水準(サポートライン)を引き、オシレーター指標にはRSIを採用しています。トレンドラインとRSIを使って考えていきたいのは「ダイバージェンス(チャートと指標の逆行現象)」になります
まず初めにチャートを確認すると、サポートラインに沿って上昇しているのですがヘッド・アンド・ショルダーを形成しつつあり中長期トレンドの天井を示唆しています。続いて株価の先行指標として考えられているRSIを見ると、すでに抵抗線を割り込んでおりサポートラインはレジスタンスラインへと役割転換をしている様子が伺えるわけなんです。といことでダイバージェンスは既に視覚化されており、これにチャートが追随する形でラインを割り込むのではないかと予想することが出来ます
週足チャートということもあり、割り込むにはまだ少し時間がかかるかもしれないです。ではどのような時にラインを割り込む可能性があるのかについて最後に言及したいと思います。結論から申し上げると、昨日記事にした“失業率の上昇”や“雇用統計の悪化”など景気後退懸念を推し進める重要指標が目に言える形で現れた時に株価を大きく下げる可能性が大きいと考えています。米中貿易摩擦は確かに相場を混乱させているという事実はありますが、それによる影響はレンジ相場内で収まっており、トレンドを転換させるほどの力は今の所ありません。しかし、“景気後退”が懸念レベルではなく、ほぼほぼ確信レベルに変わった時にさらなるリスク市場からの資金流出(出来高減少)やそれに伴う株価の暴落が考えられますので頭の片隅に置いておいてください
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