株価水準と景気は比例しないと証明した日本経済の深刻な状況について

今回取り上げる記事は『マイナス金利は消費減速に拍車、バブルの傷深いと元銀行トップが警鐘』(ブルームバーグ)にしようと思います。こちらでは“バブル”の傷が深いという表現をしていますが、どちらかというと“世界金融危機(主にリーマンショック)”の傷が深いのではないかと考えています。理由は先日記事でも取り上げた「日本企業の保有現金残高の増加」にあります。バブルと呼ばれるものはいつか崩壊する(オランダのチューリップバブル・2018年仮想通貨バブルも同様)ことを歴史が証明しており、これに関しては市場は多少織り込んでいたことが予想されます。日米企業間で大きな差が出たのは、2008年以降だというのは既に先日の記事でも言及しましたが、次に来る金融危機に備えるために投資活動に消極的だった日本企業は結果的に日本経済の停滞という結果を生み出しています

「バブル崩壊の傷は深く、日本経済はまだ回復しきっていない」。金融再編を招いた1990年代の平成不況の際、経営のかじ取りを担った三井住友信託銀行の高橋温名誉顧問(78)。日本銀行がデフレ脱却の目玉として導入したマイナス金利政策について「消費行動の減退に拍車を掛けているのではないか」と、経済への悪影響に懸念を示す。

引用元:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-04/PWMW826JIJUT01?srnd=cojp-v2

上の引用部分を読み解こうとすると「日本銀行がマイナス金利を導入したことが経済に悪影響を及ぼした」といった内容で書かれているのが分かりますね。読者の皆さんがこの内容についてどう感じたかは分かりませんが、私の心は違和感で溢れかえっていました。そもそも考えなくてはならないのが「なぜ日本銀行はマイナス金利を導入しなくてはならなかったのか?」「一般的に金融緩和はどのような状況で行われるものなのか?」の2つです。

まず1つ目の「なぜ日本銀行はマイナス金利を導入しなくてはならなかったのか?」について。先日新たなニュースが流れ、日銀が追加関税をするとの見方が出てきています。これに関しては何度も何度も記事にしてきたように原因は日本企業がリーマンショックのトラウマを引きずっていたことにあります。「なるべく外部融資を受けたくない」「万が一のために資金を手元に置いておきたい」こんな考え方が浸透していたために日銀が度々金融緩和策を実行しなくてはならない状況に陥りました。ところが、金融緩和で市場の活性化を図ったとしても肝心の企業側に変化が見られなかったので状況は悪化し現在に至っています

2つ目の「金融緩和はどのような状況で行われるのか?」について。金融緩和を行う目的は非常にシンプルで“景気を刺激すること”にあります。つまり、金融緩和の実施は供給超過を示しており資金が活発に流通していない状況を打開するための策であるということです。本来であれば金融緩和は企業活動の活発化を促すためのものでもあるので、企業にとっては資金調達をしやすい状況が作り出されることになります。しかし、現在の日本は「日銀による金融緩和策→企業は様子見」というフローを繰り返しているだけであるので、状況としては自分で自分の首を絞めているだけということになりますね

本当は利下げをしたくない日銀と、利下げをしなくてはならない状況へと追い込む現実について

マイナス金利政策の導入から3年半。出口は見えず、むしろ世界経済の減速を背景としたマイナス金利の深掘りが取り沙汰される。7月の日銀政策決定会合後の会見で、黒田東彦総裁は、従来よりも「追加緩和に向けて前向きになった」と明言した。ブルームバーグのデータによると、市場関係者の7割以上が年内の利下げを予想。18-19日に開催される政策決定会合での議論の行方に注目が集まっている。

引用元:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-04/PWMW826JIJUT01?srnd=cojp-v2

これまで書いてきたように、日本のある意味“自滅行為を続けた”結果何が起こったか。世界景気後退懸念が発生して、国内経済の回復が先延ばしになってしまいました。リーマンショック以降、米国企業は積極的な投資活動を行い保有現金の解消をしてきました。それがどのような差として現れたのかというと「ROE」になり、これは数多くの投資家が参考にしている非常に重要な数値になります。多くの人は株価を景気を図る指標として活用しているため、実際にトランプ大統領就任以降たびたび高値を更新してきた米国経済は上向いていたんだと実感することが出来ますよね。

再び引用部分に戻りますが、「市場関係者の7割以上が年内の利下げを予想」という表現がされています。本心は分からないですが、「日銀は利下げをしなくて済むならしたくない」と考えています。利下げをすることであらゆる経済活動を活発化したいという考えも当然なくはないですが、ここ数年の企業活動を見てきて利下げが意味を成すものではないことくらい誰でも予想することが出来ます。ではなぜ利下げを行うか?それは世界的に景気後退危機にあり日本も当然例外ではないので、その市場原理に従ってそうせざるを得ないということです。一言で言ったら“立場”があるからです。利下げをしても意味のないことは分かるけれど、今の悪い状況を見過ごすわけにはいかず、その局面を打開するための手札を持っているのが日銀なのですから

山本潤の超成長株投資の真髄

景気後退局面における株式市場で勝ち続けるためには

今後は中長期的なリスクオフモードが広がる可能性が大きいことはこれまでにも言及してきましたが、その後の投資方針としては2つの選択肢があります。安全資産へ移行(円買い・債券・金など)するか、リスク市場で注目を集める・資金が集中する銘柄を見つけるのかというものです。これに関しては個人的にどちらがオススメということはなく、自分自身で決めることだと思うのでそれについては書きません。その代わり“私の場合”を書くと、リスク市場(株式市場)で超割安銘柄への投資をしたいと思います。それは、通常の相場よりも資金が集中しやすいため中長期的に見たら爆発的な高騰が期待できるからです。とはいえ今はあまりにも投資環境が悪すぎるとも思っているので、この期間は銘柄分析に集中することにしています。昨日の記事でも書いたように投資においては先行投資が莫大な資産を築き上げることになり、そのために今お宝銘柄を発掘することで、景気と逆行する形で好調を維持することが出来ると考えています

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