【日本郵政グループ】営業ノルマ廃止で今後の株価回復は見込める？
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険を委託販売する日本郵便の営業ノルマについて、廃止する方針を固めた。当面は不適切な販売で損失を被った顧客対応を優先する。長門正貢・日本郵政社長が今月末の会見で表明する見通しだ。かんぽの保険を扱う日本郵便の販売目標は１カ月の保険料換算で４５０億円。これが各郵便局や局員に割り振られる。東京支社の渉外局員の場合、年３００万円。局員は目標に対する達成率を日々突きつけられ、成績が悪いと研修参加などを求められる。こうした過剰なノルマがプレッシャーとなり、不適切な販売を招いたとみられる。このため、ノルマを廃止し、局員の自主的な営業にゆだねる。販売の落ち込みを避けられないが、今年度は顧客対応を優先。ゆうちょ銀行を含めた郵政グループ全体で収益維持をめざす。来年度以降、ノルマとは別にどのような方法で販売額を保てるかについて営業態勢の見直しを進める。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00000004-asahi-bus_all
不適切なノルマ問題が浮き彫りになってからは、当然日本郵政・かんぽ生命保険の両株価は大幅に下落してきましたが、このような体制改善の動きなどを背景に短期的な株価水準としては底を打ちつつあるようなので今回はテクニカル分析を中心に解説をしていきたいと思います
まず初めに問題となった内容についての説明を簡単にすると、主に高齢者をターゲットにして既存契約の解約・顧客に不利な契約への乗り換えが行われその数は5800件にも及んでいたとのことです
この背景にあったのは営業員に課された膨大なノルマであり、本来契約の乗り換えをする目的とは顧客にとってメリットのある新商品の提案やこれまでの保障の見直しという観点が主なものになってくるので、今回のようにノルマを達成するための乗り換え提案は顧客本位とは到底かけ離れたものであったため、その後の株価暴落に関しては当然のものと言うことが出来ますね
ただ、個人的には思っていたよりも短期的な底を打つのが早かったなと…
また24日には、日本郵政・日本郵便・かんぽ生命保険の3社とは利害関係を持たない外部専門家のみで構成される特別調査委員会の設置を発表し、年内をめどに調査・結果報告を行うとしています
ではここからは日本郵政とかんぽ生命保険のチャート分析に移っていきたいと思います
【テクニカル分析】日本郵政の今後の株価予想
こちらは日本郵政の半年間の株価推移を示した日足チャート及び同銘柄の信用データになりますが、当然ながらこの1ヶ月間は下落傾向にありましたが数日前より底を打ったのか下落の勢いが小さくなっていることが分かりますね
それを元に信用データを確認すると、信用買残高の割合が大幅に上昇しているので短期的な底をしては十分な判断材料になるのではないかと思いますが…
これに関してはあくまで短期的な話であり、この後数日間は反発上昇の動きを見せるのかもしれないですが、中長期的な下落トレンドという方向性が変わったわけではなく一時的な反発上昇を迎えると考えるのが妥当のような気もします
具体的な目安としてはこれまでのレンジ相場の底・25日移動平均線水準となっている1100円台後半といったところでしょうが、仮に反発したとしてもその付近では再び信用売りの増加からの下落相場が予想されます
特別調査員委員会の設置を好材料と捉える投資家も中にはいるかとは思いますが、これについてはあくまで調査前段階であり今後の事実解明のフローにおいて新たな問題が浮き彫りになる可能性も十分に考えられますし、今の先行きが不透明な環境においてロングポジション(買い)を持つことは個人的には恐怖以外の何物でもありません
かんぽ生命保険の今後の株価予想
こちらはかんぽ生命保険の半年間の日足チャートになりますが、日本郵政と同様にこの1ヶ月は下落傾向にあることが分かりますが、こちらについても信用買残高の割合が高くなってきており短期的な底を打った可能性が考えられます
7月上旬に窓を開けて大きく下落していますが、今後一時的な反発上昇の流れとしては窓埋め・下落前の底値水準までの反発といった可能性が考えられるため具体的には1900円前後までの反発上昇は見られるかもしれないですね
それに関してもその後の出来高推移や信用残高推移などを並行して見ながら天井を見極めていくことになります
いずれにしても日本郵政・かんぽ生命保険の株式を中長期保有目的でエントリーするのはあまりに危険なことで、あくまで一時的な反発上昇を狙った短期投資になることに変わりはないかと思います
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