ソフトバンク株式会社が自社株買いを発表

2018年末に上場以降は公募価格1500円をなかなか超えられないという厳しい状況が続いているソフトバンク株式会社ですが、最近は初値水準まで戻してきましたね

さらに、ソフトバンク株式会社に関する大きな材料が出てきたので今回はその詳細について書いていこうと思います

見出しに全て記載してしまっているのですが、7月24日に「自社株式取得」を発表しましたが、その目的はストックオプション(新株予約権)[※1]の行使に伴い交付する株式への充当とのことです

自社株買いについては投資家の間でも非常に注目されている事柄の一つになりますが、もしかしたらまだ株式投資を始めて間もないあるいはこれから始めようと思っている方もいると思うので簡単に説明すると…

自己株式取得の一つで、株式市場から過去に発行した株式を自らの資金を使って直接買い戻すことを指す。株式会社が、株主への利益還元やストックオプション(従業員持ち株制度)等に利用するために行う。なお、自社株を買い入れて消却することで、利益の絶対額が変わらなくても一株当たりの資産価値やROE(自己資本利益率)が向上する。買い戻した自社株を再放出することなく、自社株買いの効果を利益指標に反映する国内企業が増加していることから、2015年1月から、日経平均株価などを算出する日本経済新聞も「自社株を除いた発行済み株式数ベース」で予想1株利益を算出する方式を採用した。

引用元:https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jishakabu.html

 

自社株買いの本当の目的と市場への影響は?

今回の自社株買いに関してはあらかじめ“ストックオプションの行使で交付する株式に充当するため”であると発表されていますが、他にも自社株買いが市場に与える影響や会社に与える影響もあるのでそれらについても簡単に解説していきます

まず市場に与える影響についてですが、自社株買いをすることで必然的に流通している株式の絶対量が減少するため同じ利益であるならば一株あたりの利益が上昇することになります

そうすることで、市場はこの状況を好感し株価の上昇要因になるわけです

続いて会社に与える影響ですが、市場に流通する株式量が減少することで投資家に分配する配当金額を減らすことができるという財務上のメリットを受けることが出来るのですが、ソフトバンク株式会社の場合は特に高配当銘柄として知られているのでこのような部分においても会社にとっては恩恵を受けることになりそうですね

以上が自社株買いが市場と会社自身に与える影響についてですが、自社株買いを実施している期間については安定した買いが入ることに加えて、その流れに乗る短期マネーが流入してくるので株価上昇を期待することが出来ますね

ちなみに、ソフトバンク株式会社の発表によると自社株買いの実施期間と株式総数については、期間が2019年8月6日〜2020年3月31日までで対象株式数は最大4600万株(740億円相当)となり、この期間の安定した買い支えとボラティリティの向上にも期待できそうですね

ソフトバンクの信用残高状況は?

参照:https://karauri.net/9434/

機関投資家による空売り残高状況については5月後半より変化が見られないので今回は考えないことにしますが、信用残高には一定の変化が現れているのでここから今後の株価推移についても少し考えていきたいと思います

信用売残と信用買残の比率に関しては拮抗していて大きく株価に影響を及ぼすとは考えにくいですが、ここでの注目点は前週比での残高の変化率になります

短期的には天井が意識されていることからも信用買残が20%弱の減少を見せているのに対して信用売残は増加傾向にありますが、天井が近づいているのではないかと考えられる理由についてはチャートからも読み取ることが出来ますのでここからテクニカル分析に移っていきたいと思います

ソフトバンク株式会社の今後の株価推移は?

参照:SBI証券

こちらはソフトバンク株式会社(9434)の半年間の株価推移を示した日足チャートになりますが、4月以降は複数回にわたり1450円を試しているもののなかなか突き抜けられていない状況が継続していますね

今回に関しては自社株買いが発表された翌日に上場来高値を更新しており1455円まで上昇していますが、やはり天井が意識されており今では反発しているといった感じになります

今のトレンドは明らかに1400〜1450円のレンジを推移するボックス相場となっており、今回の自社株買いが本格化した後に1450円を突き抜けることが出来れば、新たな上昇局面への突入が期待でき公募価格の1500円も見えてくるのではないでしょうか

今の段階では1450円という天井を突破できるほどの力があるとは考えにくい、というのも先ほど説明した信用売残の増加及び信用買残の減少が投資家心理を反映しており若干の弱気姿勢が伺えるからです

また、機関投資家による空売り分の買い戻しといった動きも見られずもうしばらくこのレンジ相場が継続するものと思われますが、いずれにしても8月6日から予定されている自社株買いの開始からまた相場に大きな変化が起こる可能性もあるのでその段階になり動きがあればまた更新していきたいと思います

   

専門用語解説

[※1]ストックオプション

あらかじめ決めた価格で自社株を買うことができる権利。役員や従業員に対する報酬のひとつとしてアメリカなどで広まっている。日本でも1997年5月の商法改正により、ストックオプション制度の導入が可能になった。企業業績が向上して、株価が上がるとストックオプションを付与された人の利益が増えるようになっているので、会社の業績を伸ばす動機づけになる。

引用元:https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/stockoption.html

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